個人情報の漏えい事故やサイバー事故が起こると、行政官庁への届け出、被害者への謝罪、広告、プレスリリースなどの社会的対応に追われます。
法律では、この対応を怠ると最高1億円の罰金刑が科されます。
御社は、このような緊急事態に対応できますか?
また、システムやIT機器の原因究明、再発防止対策が求められます。
こうした専門家集団を御社は手配できますか?
これらには、莫大な費用がかかります。
これらの対応を保険で行うのが、サイバー保険です。
中小企業こそサイバー保険が必要保険です。
煩わしい書類の提出などなく、簡単にサイト上で加入できるのが、中小企業のサイバー保険です。